論文投稿規程


(投稿資格)
第1条 公共選択学会の会員であり、応募の時点で当該年度ならびに過去の会費を納入
    済みの者に限る。

(既発表論文投稿の禁止)
第2条 投稿できる論文は未発表のものに限る。

(使用言語)
第3条 日本語または英語に限る。

(二重投稿の禁止)
第4条 同一内容の論文を公共選択学会が刊行する学会誌「公共選択」(以下、「公共
    選択」)以外に同時に投稿することはできない。
  2.同一内容の論文を「公共選択」の複数の号に同時に投稿することはできない。

(論文の分量)
第5条 日本語論文の場合、原則として20,000字以内(注、参考文献、図表を含む)とする。
    ただし、半角英数字は2分の1字と換算し、図表は、刷り上がり1ページを占める
    場合には900字、半ページの場合には450字と換算する。
  2.英語論文の場合、8,000語(words)以内(注、参考文献、図表を含む)とする。
    図表は、刷り上がり1ページを占める場合には360語(words)、半ページの場合
    には180語(words)と換算する。

(論文の主題)
第6条 公共選択ならびにそれに類する主題であれば、特に限定しない。
    学会誌各号の特集の主題に密接に関連すると学会誌編集委員会が判断した場合
    には、査読を経たものであることは明記して、特集の一部として掲載する場合
    がある。

(応募の締切)
第7条 論文の応募は年間を通じて受け付け、特に締切は設けない。ただし、当該「公
    共選択」刊行の6ケ月前が応募の期限とする。なお、査読者による修正論文の
    再提出が遅れた場合などは、掲載できないこともある。また、査読委員会が掲
    載可と決定した場合でも、掲載すべき論文が他に多くある場合には、直近の号
    に掲載せず、次号以降に回すことがある。掲載が延期された論文は、次号では
    最優先で取り扱われる。

(論文の形式)
第8条 図表は本文中に埋め込まず、別の電子ファイルに入れ、本文中には図表が
    入る位置を示す。図表の大きさ(1ページを占めるのか半ページを占めるのか等)
    も明記する。また、他から図表を転用する際には、必ず出典を各図表の箇所に
    明記する。
  2.図表はスキャン可能なファイルで提出する。出版社に作成を依頼する場合
    には、執筆者が実費を負担する。
  3.投稿論文には、審査の公平を期すために執筆者の名前は一切記入せず、
    「拙著」など著者が識別されうるような表現は行わない。

(投稿の方法)
第9条 論文の投稿は、ワードまたは一太郎形式で電子ファイルに保存し、
    公共選択学会査読委員会が指定する電子メールアドレス宛に、メールの
    添付ファイルとして送信する。投稿メールの件名(Subject)には、「公共
    選択学会投稿論文の送付」と記入する。
  2.所定の投稿申込書に記入の上、投稿論文と共にメールに添付して送付する。
  3.送付された投稿論文等は掲載の可否に関わらず、執筆者に返却しない。

(投稿論文の受理)
第10条 投稿論文としての要件を満たした執筆者に対して、公共選択学会
     査読委員会より、投稿論文を受理した旨の連絡を電子メールで行う。
     メールでの送受信に伴う事故を避けるため、論文送付後10日以内に連絡が
     来ない場合には、投稿者は公共選択学会査読委員会に問い合わせる。

(査読)
第11条 投稿論文の掲載の可否ならびに掲載誌は、査読委員会が委嘱する匿名の
     査読者による査読結果を踏まえて、査読委員会が決定し、執筆者に電子メール
     等で結果を連絡する
   2.「掲載不可」および「条件付で掲載可」と査読委員会が判断した場合には、
     執筆者にその理由を付して連絡する。
   3.「条件付で掲載可」となった投稿論文は、査読委員会が定める期間内に、
     初稿を提出した時と同一の手続で修正稿を提出する。なお、その際、
     修正した箇所を明示した修正原稿も電子メールの添付ファイルとして
     送付する。

(英文タイトルと英文要約)
第12条 査読の結果、「公共選択」に掲載されることが決まった論文については、
     執筆者は著者名の英文表記、英文タイトル、英文要約を提出する。
     英文要約は150語程度(150 words)とする(200語以内厳守)。
     査読委員会は原則として手直しをしないので、執筆者が各自で当該分野
     に詳しいネイティヴ・スピーカーなどによる校閲を済ませる。

(著作権)
第13条 公共選択学会が掲載する論文の著作権は公共選択学会に帰属する。掲載論文
     の執筆者が自ら執筆した論文の転載を行う場合には、必ず事前に文書で本学
     会事務局及び学会誌を刊行する出版社に対して申請する。ただし、「公共選
     択」当該号刊行後、1年以内に刊行される他の出版物への転載は認めない。
     また、コンピュータ・ネットワーク上での公開については、自ら執筆した論
     文に限り、「公共選択」当該号刊行後、1年6ケ月経過後に認めることがあ
     る。
   2.投稿論文の執筆に際しては他人の著作権の侵害、名誉毀損の問題を生じない
     ように充分に配慮する。他者の著作物を引用するときは、必ず出典を明記す
     る。
   3.「公共選択」に掲載された執筆内容が他者の著作権を侵害したと認められる
     場合、執筆者がその一切の責任を負うものとする。

(その他の留意点)
第14条 執筆者の校正は初校のみとする。初校段階で大幅な修正・加筆をすることは
     できない。また、万が一査読委員会の了承の下に初校段階で大幅な修正・加
     筆を行った場合、そのことによる製作費用の増加は執筆者が負担する。
   2.執筆者には、原稿料を支払わないが、論文が掲載された「公共選択」当該号
     5部を無料で給付する。ただし、執筆者が複数の場合には、筆頭執筆者(筆
     頭執筆者が会員でない場合には、会員のうちより執筆者の表記が上位のもの)
     に5部を送付する。
   3.「公共選択」への同一の著者による論文の投稿数については制限を設けない
     が、採用された原稿の掲載数が特定の期間に集中する場合には、次号以下に
     掲載を順次繰り延べることがある。

(改廃)
第15条 本規程の改廃は、理事会によって行われるものとする。

附則1.本規程は、2011年7月2日より施行する。
附則2.本規程は、2012年7月に刊行される学会誌「公共選択」への投稿から
        適用される。
附則3.本規程は、2011年7月16日より施行する。
附則4.本規程は、2013年3月23日より施行する。
附則5.本規程は、2013年4月23日より施行する。
附則6.本規程は、2016年3月19日より施行する。
附則7.本規程は、2016年10月15日より施行する。