開催日：2010年11月６日（土）・７日（日）
開催場所：高崎経済大学
開催大学・ゼミナール：高崎経済大学・中村匡克ゼミナール
3年：政権交代は、政策変化・制度改革につながるか？
2年：まちづくり・地域活性化のためには、何をどうすべきか？
2009年夏の総選挙で本格的な政権交代が実現した。それによって出現した鳩山および菅・民主党政権の下での政策決定手法の改革や政策の変更は、選挙の際のマニフェストに基づく部分も多く、これはこれで当然、予想されたものであるが、必ずしもそれに準拠していないものもある。あるいは、自民党政権時代の政策が継続しているものも少なくない。
いずれにせよ、政権交代には、時代状況に合致した政策体系に組み替えるための手段としての役割・意義があるはずである。しかし、政策変化・制度改革を実質的に実現するためには、あえて政権交代は必要ないかもしれない。そうした観点から見たとき、民主党政権下で行なわれている政策変化・制度改革の試みをどのように評価できるか？
少子高齢化社会、安定成長の時代に入って久しいわが国では、全国各地で、地域経済の不振、地元商店街の衰退が進んでいる。国民経済全体で見ても、家計・地元の消費の低迷、地場産業の不振、雇用の縮小、資金繰りの悪化といった悪循環の構造が定着している。その結果、国（中央政府）の財政赤字に加えて、地方財政の悪化も深刻である。
人々の生活の基盤である地域経済の活力が失われている状況下で、安心・安定にも陰りを見せているコミュニティの社会構造を、どのように立て直すべきか。ソーシャル・ビジネスやコミュニティ・ビジネスに可能性はあるか。公共部門の仕組み・機能の見直しが迫られている中、市民協働や市民参加に期待することは出来るのか。